行動指南型から状況通告型へ

　今日の神奈川新聞に先月19日の豪雨時に避難をしなかった住民が多かったことの背景を考える記事が掲載されていました。住民のなかには「あれほど激しい雨の中を移動する方が危険だ」「昨年の豪雨に比べて雨も土砂量も少なかった」という"自分で正当”に判断した人が多かったとのことです。
　群馬大学の片田先生は「市町村合併で面積が広い自治体が増えたこともあって、行政の災害対応には限界がある」と指摘されています。たしかに平成の大合併は、地域の風土をかなり無視していますので、ひとつの基準ではとても対応できません。それに、情報過多になっていますから、役所の「避難してください」というメッセージよりも、「自分の行動は自分で決める」と反骨してしまうのでしょうか。”流木が増え始めた”とか、”流出土砂が増えてきた”など、きわどい情報は出すほうにも勇気がいりますが、自然が今どういう状況にあるのか、イメージしやすい、そして切迫感のある情報の出し方（パニックをおそれず）を考え直す時期でしょう。