防災格言

『 自分のごみは自分で、というのが廃棄物処理の原則だが、被災地内だけでの処理は無理。 』高橋壽正（1938～ / 元社団法人・全国産業廃棄物連合会技術部長）

格言は読売新聞（1995（平成7）年6月13日）より。各県や各市によってがれきの扱い方が違うため域外処理調整が難航していることに触れた発言。阪神淡路震災から5ヶ月が経った1995（平成7）年6月、連日、ビル解体などが行われている被災地では、郊外の処分場に、がれきを満載したトラックが連なっていた。トラックは処分場の閉門直後から翌朝の順番待ちで長い列をつくり、運転手は徹夜で順番待ちという状態だった。
一刻も早い倒壊家屋の処理が求められる一方で、処分地不足や権利調整の難航などといった震災によって初めて経験した課題も多かった。震災後の兵庫県のまとめでは、県内の全半壊・焼失家屋は200,162棟、うち半分超の122,037棟は解体が必要とされた。震災から5ヶ月間で70,370棟が解体または業者への発注を終えたものの、埋め立て、焼却などの最終処分まで完了したのはまだ一割程度に過ぎなかった。そのため、約13,000社が加盟する全国産業廃棄物連合会が1995（平成7）年4月17日に対策本部を設置、下部組織の兵庫県産業廃棄物協会（約700社）を中心に全国規模の域外処理の検討をはじめた。