国土交通省は7日までに、日本の人口の73・7%(9442万人)が洪水や土砂災害、地震、液状化、津波のいずれかで大きな被害を受ける危険のある地域に住んでいるとの推計をまとめた。危険地域は国土面積の34・8%を占め、災害が起きやすい場所に人口が集中する現状が浮き彫りとなった。
国交省は、新たな国土形成計画の策定に生かす。
推計は全国的な傾向を大まかに把握するのが狙い。洪水は国や都道府県が想定する主な河川の浸水区域、土砂災害は土石流や崖崩れなどの危険箇所、地震の揺れは30年間で震度6弱以上になる確率が25%以上の地域。津波は、過去のデータから予測した
これを国土計画・国土形成計画に生かすとのこと。一方で水害区域面積は1970年代に比べ7分の1に減っているというデータもあります。まあ沖積平野にはスムなってことでしょうか
0 件のコメント:
コメントを投稿