浸水域ハザードマップの見直し

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/dst12123011160010-n1.htm
　東日本大震災で数百人の犠牲者を出した岩手県釜石市鵜住居地区で、想定浸水域の外側に居住していた住民が多数亡くなるなど、ハザードマップがあったためにかえって住民の避難を阻害する事例が近年、目立ってきた。このような状況に対し、防災研究者らは「避難勧告・指示が出されたときに、避難すべきかどうか、どこへ避難すべきか、住民が判断できる材料が乏しい」などと指摘し、ハザードマップの見直しを求めてきた。
　平成１６年に豪雨災害で９人の死者が出た新潟県三条市は、専門家の指摘を受け、自治体では独自のハザードマップを作成した。浸水想定をもとに住民の居住環境を考慮。
木造の平屋や２階建て、鉄筋の平屋や上層階のケースごとに５段階で危険度を評価した上で、避難のタイミングを「浸水前」と「浸水後」で想定。
　それぞれについて、「在宅避難」か「自宅外避難」など具体的な避難方法を提案した。
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新潟県三条市豪雨災害ハザードマップ
http://www.city.sanjo.niigata.jp/data/gyousei/heavyrainfall_hazard_guidbook/
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三条市のガイドブックは、河川ごとに浸水域が示され、どのような状況になったら逃げたらよいかのガイドラインも示されています。さらに、自然現象の不確実性（実際どのように洪水が氾濫するかはそのときになるいまで分からない）についてもふれており、自分の判断で逃げることを促しています。現在のハザードマップでは、模範といえるのではないでしょうか。

問題は”白い地域”です。土地は洪水や土石流、掃流、様々な形態の土砂移動現象によって形成されます。昨年、私のふるさと柳川市では大変な水害にみまわれましたが、となりの（矢部川左岸側の）みやま市のハザードマップは、ほとんど”白い地域”でした。

堤防が決壊した場所はCの字状の旧河道が発達する場所で、昭和51年度に作成された治水地形分類図には明記されていました。ところが、平成19年に作成された浸水想定区域図では、この地点の決壊は想定されておらず、浸水も想定されず。 川の気持ちになって、現場の経験を生かして作ったハザードマップのほうが役に立つこともあります。