マニュアル・データ化と技術者の育成

今日の神奈川新聞の経済面より

『老朽化、防災に2.2兆円　公共事業』
地方自治体が管理するインフラの点検、補修は「防災・安全交付金」で支援。点検マニュアルの作成や結果のデータ化、技術者の育成など、ソフト面を充実させる。

さらっと書いてありますが、マニュアルを作ってしまうとイレギュラーを見逃しやすくなります。崩壊地は山地斜面全体の数%もいけば大災害となってしまいます。、崩壊跡地という抜け殻で丈夫な箇所が要対策になってしまい勝ちですが、様式を満たせばよいのであれば、大多数の崩壊予備斜面を見ないことに陥る事態はさけなければなりません。そういう着眼点をもった人材育成こそ全てであり、記事のように並列でサラッと流せない問題と思います。